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論文名 ・雑誌 著者 雑誌 雑誌名 PubMed 内容の説明
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2011年度におこなった学会報告・発表した論文・講演等の一覧です 現在、編集中です。随時更新していきます！ ＜著作＞ ＜論文＞ 小山良太「東日本大震災・原発事故による農業農村の被害と再生のあり方－福島県農業の地域性と対応課題－」『経済地理学年報』Vol.57No.3、2011年9月、pp.63-66. 小山良太「食料問題に果たす協同組合の社会的役割-福島県および協同組合の東日本大震災への対応-」『協同組合研究』第30巻第3号（通巻87号）、2011年8月、pp.13-20.
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題名 Real-Time Monocular Visual Odometry for On-Road Vehicles with 1-Point RANSAC 著者 Davide Scaramuzza, Friedrich Fraundorfer, and Roland Siegwart 掲載 International Journal of Computer Vision(2010) っていう論文を読みました これって版権大丈夫なのかなって不安の中最近読んだやつのまとめ。 Visual Odometryって車にカメラ乗せてどういう移動したかという軌跡を出す技術？のことで 精度はかなり良くでていました。 この論文の最も素晴らしいと思う部分は車載カメラの拘束条件を用いて（カメラが奥行き方向に対して回転しないとか上下に殆ど動かないってことなど）エピポーラ幾何のうちの E行列のRt分解を簡略化したところ。 これをすることによってカメラの移動が車の進む方向に対して陀角（ハンドル切った時の車の回転角みたいなもの）のみ推定してやればよいということにしたこと。 要点？ 1点画像中から追跡する事によってどのくらいどの方向に移動したかを抽出する。 論文中にのっている車に合わせた基本行列の式によって回転角を推定する。 一点だけだと信ぴょう性に欠けるので沢山追跡（リアルタイム処理できる範囲で）することで 回転角の投票をおこなってRANSACによって決定する。（inlier outlierの判定に使用）Median処理でもよくねとも書いてあった気がする。 感想としては車特有の回転陀角を考えたところが凄いなということ。 それによって一点もとまれば陀角を算出できる事。 沢山投票して精度向上させることが簡単ということ。 良く思いつくなぁと感心しました。
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１.序論 (a)論文の目的 この論文のテーマは＿＿＿である。 この論文の目的は＿＿＿である。 この論文で示したいことは＿＿＿である。 本論は＿＿＿するために書かれたものである。 私が主張したい点は＿＿＿である。 ここでの目的は＿＿＿をさらに探ることである。 (b)扱わない事項を除く ＿＿＿の問題については、本論では取り扱わない。 ＿＿＿を探究するのは、この論文の課題ではない。 ＿＿＿を論じることは、別に機会に譲らなくてはならない。 ＿＿＿については議論の枠から外す。 ２．先行研究 (a)研究の紹介 ＿＿＿については多くの研究がなされてきた。 ＿＿＿を明らかにするために多くの研究がなされてきた。 ＿＿＿を示すために数多くの試みがなされてきた。 ここ数年＿＿＿についての研究が行われてきた。 ＿＿＿の研究は多くの議論が呼び起こしてきた。 ＿＿＿の問題が、近年＿＿＿たちによって注目されている。 ＿＿＿によって＿＿＿の研究は重大な進歩をとげた。 ＿＿＿の考えは、＿＿＿によってさらに進められた。 ＿＿＿の問題を取り上げたのは＿＿＿である。 (b)（この論文のテーマについて）先行研究は不十分 ＿＿＿についてはわずかな研究しか行われていない。 ＿＿＿を試みた研究はほとんどない。わずかに＿＿＿だけが＿＿＿について論じている。 ＿＿＿についてはこれまで無視されてきた。 ＿＿＿に注目する研究はほとんど行われて来なかった。 ＿＿＿について多くの研究が行われてきたが、＿＿＿については未だ未解決である。 ＿＿＿について多くの努力がそそがてきたが、＿＿＿については明らかになっていない。 (c)先行研究を評価する ＿＿＿は、この課題について新たな試みを行った。 ＿＿＿に発表された最近の論文で＿＿＿についての新しい分析を提示している。 ＿＿＿の議論がこの分野に新しい観点を提示した。 ＿＿＿の研究によって、近年＿＿＿についての関心が高まっている。 ３．本文 Ａ.導入 (a)問題を提示する 問題は＿＿＿である。 このことは＿＿＿という問題に我々を導く。 ＿＿＿については明らかではない。 ＿＿＿の点について明らかにしなければならない。 ＿＿＿を調べてみる必要がある。 私たちは＿＿＿という問題に直面している。 ＿＿＿については疑問の余地はないが、＿＿＿についてはかなり疑わしい。 はっきりさせておくべき点がもう一つある。それは＿＿＿である。 ＿＿＿を解決した後、残る問題は＿＿＿である。 (b)論じる立場の提示 ＿＿＿という観点から考察する。 ＿＿＿を考慮した上で＿＿＿を検討しよう。 ＿＿＿を＿＿＿の点から考察したい。 ＿＿＿を議論するのに＿＿＿というアプローチをとる。 (c)定義する ＿＿＿を＿＿＿と定義しよう。 ＿＿＿という言葉を＿＿＿を示すために用いる。 ＿＿＿という言葉を＿＿＿という意味で使おう。 ＿＿＿は、＿＿＿という概念を含む。 ＿＿＿は、＿＿＿から＿＿＿にわたる意味を持っている。 Ｂ.否定的主張 (a)疑わしい ＿＿＿については疑問がある。 ＿＿＿の主張については疑問の余地がある。 必ずしも＿＿＿であるとは言えない。 (b)否定 ＿＿＿と考えるのは間違いである。 ＿＿＿は全くの誤謬である。 ＿＿＿と仮定することはできない。 ＿＿＿というだけの理由で＿＿＿とは断定することはできない。 ＿＿＿は＿＿＿をまったく説明していない。 ＿＿＿という中心的な問題に触れていない。 ＿＿＿は多くの側面を無視している。例えば＿＿＿……。 （c）反論 ＿＿＿については、次のような反論が考えられる。 ＿＿＿に対して反対の立場を取りたい。 ＿＿＿の結果は、＿＿＿の主張と反対である。 ＿＿＿という主張には根拠がない。 ＿＿＿という主張は、＿＿＿の点から間違いである。 ＿＿＿という主張は、＿＿＿であることを説明していない。 Ｃ肯定的主張 (a)推測できる ＿＿＿であると言ってもいいだろう。 ＿＿＿と考えることが可能である。 ＿＿＿である可能性がある。 ＿＿＿と仮定すれば＿＿＿である。 ＿＿＿は妥当であるように思われる。 ＿＿＿と断定することはできないが＿＿＿であることは十分考えられる。 (b)妥当である ＿＿＿＿という主張は妥当である。 ＿＿＿は＿＿＿＿であることを裏付けている。 ＿＿＿という議論に矛盾はない。 ＿＿＿はこの議論の正しさを裏付けている。 ＿＿＿という主張は全く正当である。 ＿＿＿であることは自明である。 ＿＿＿であることは十分考えられる。 (c）確実である ＿＿＿は明らかである。 ＿＿＿ということは用意に理解できる。 ＿＿＿については疑いない。 ＿＿＿からすぐにわかるように＿＿＿である。 確かなのは＿＿＿ということである。 （d）証拠がある ＿＿＿を示すよい証拠がある。 ＿＿＿は＿＿＿であることの証拠として役立つ。 ＿＿＿の直接的な証拠はないが、しかし＿＿＿がそのことを間接的に示す。 Ｄその他 (a)例を挙げる 例えば＿＿＿である。 ＿＿＿は一例を提供してくれる。 簡単な例をあげるならば＿＿＿。 ＿＿＿のために例を引こう。 ＿＿＿からの実例は有益だと思われる。 多くの例は＿＿＿に該当する。 ＿＿＿以上にこれを示すよい例は他にない。 (b)注意を促す ＿＿＿に注意すべきである。 ここで注意すべきことは＿＿＿である。 ＿＿＿について注意深く検討すべきである。 ＿＿＿を見過ごすべきではない。 ＿＿＿であることは注目に値する。 (c)引用する これは＿＿＿の引用である。 ＿＿＿から一節を引用する。 ＿＿＿は次のように言っている。 この点について、＿＿＿は次のように論じている。 ＿＿＿と指摘した後で次のように続けている。 ４．結論 (a)要約すると 手短にいえば＿＿＿ 以上が＿＿＿の要点である。 今までの議論で＿＿＿であることがわかった。 ＿＿＿と要約されるだろう。 (b)帰結する ＿＿＿ということが言える。 ＿＿＿であることが明らかになった。 ＿＿＿と言ってもいいだろう。 ＿＿＿とみなすことができる。 (c)結論をいう ＿＿＿と結論すべきである。 ＿＿＿という結論に達した。 ＿＿＿ということが明らかになった。 結論として言えることは＿＿＿＿である。 卒論に今から使える論文表現例文集（日本語版）
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ここでは博士論文を入手する方法について簡単に説明します。 博士論文の入手。と題していますが、先ずは何故博士論文を入手するのかについて簡単に述べようかと想います。 博士論文とは、学位請求論文の一つで当該大学院に提出し、博士号の学位を承認されるための論文です。この論文は提出者による最新の研究が記載されていることも然ることながら、その研究対象に対する研究史および参考文献一覧が付属する。先行研究を知らずしては進歩的で新規性のある研究なぞできないからである。 この先行研究に関する資料が大変有益である。何故なら修士論文や卒業論文を書くにあたって、その先行研究を踏襲擦ることが可能であるからである。 では、そのような博士論文はどうやって入手すれば良いのか。 博士論文はその規定において学位規則（昭和28年4月1日文部省令第9号） （論文要旨等の公表） 第8条 大学及び独立行政法人大学評価・学位授与機構は、博士の学位を授与したときは、当該博士の学位を授与した日から3月以内に、当該博士の学位の授与に係る論文の内容の要旨及び論文審査の結果の要旨を公表するものとする。 第9条 博士の学位を授与された者は、当該学位を授与された日から1年以内に、その論文を印刷公表するものとする。ただし、当該学位を授与される前に既に印刷公表したときは、この限りでない。 2 前項の規定にかかわらず、博士の学位を授与された者は、やむを得ない事由がある場合には、当該博士の学位を授与した大学又は独立行政法人大学評価・学位授与機構の承認を受けて、当該論文の全文に代えてその内容を要約したものを印刷公表することができる。この場合、当該大学又は独立行政法人大学評価・学位授与機構は、その論文の全文を求めに応じて閲覧に供するものとする。 と規定されており、「当該学位を授与された日から1年以内に、その論文を印刷公表するものとする。」ということが規定で決定されている。つまり、授与後一年以内に公開がされているのである。さて、この公開なのであるが、出版等を行われ普段目につく所に公開されているわけではない。 博士論文は提出後に提出者によって国立国会図書館の関西支部と関東支部にそれぞれ一部づつ寄贈され、それが保存される。博士論文提出後に博士論文出版助成金などを獲得して出版されるケースも多くあるが、それはこの博士論文を大幅に構成、編集したものであり、原本そのものでは無い。 其のために出版が行われていても博士論文を確認することは有意義であるのだ。では、本題に戻ろう。如何にしてこの博士論文は入手が可能であるか。 それは先に「博士論文は提出後に提出者によって国立国会図書館の関西支部と関東支部にそれぞれ一部づつ寄贈され、それが保存される。」と述べたように国立国会図書館に保管されており、この閲覧が如何なる人物でも可能である。 つまりは、国会図書館に閲覧しにいけば確認を取ることができるのである。 （手続きをとれば国会図書館にコピーをとってもらい郵送して頂くことも可能） 以下執筆中 また、これは平成二十四年以前の博士論文に限った話である。平成25年3月11日に文科省の決定によって、この「学位規則」に変更が施された。その変更点の関係する箇所は以下のとおりである。 第一 学位規則（昭和28年文部省令第9号）の一部改正 一 改正の概要 （1）論文要旨の公表 大学及び独立行政法人大学評価・学位授与機構（以下「大学等」という。）は，博士の学位を授与したときは，当該博士の学位を授与した日から3月以内に，当該博士の学位の授与に係る論文（以下「博士論文」という。）の内容の要旨及び論文審査の結果の要旨をインターネットの利用により公表するものとすること。（第8条関係） （2）博士論文の公表 1 博士の学位を授与された者は，当該博士の学位を授与された日から1年以内に，当該博士論文の全文を公表するものとすること。ただし，当該博士の学位を授与される前に既に公表したときは，この限りでないこと。（第9条第1項関係） 2 博士の学位を授与された者は，やむを得ない事由がある場合には，当該博士の学位を授与した大学等の承認を受けて，当該博士論文の全文に代えてその内容を要約したものを公表することができるものとすること。この場合において，当該大学等は，その論文の全文を求めに応じて閲覧に供するものとすること。（第9条第2項関係） 3 博士の学位を授与された者が行うこれらの公表は，当該博士の学位を授与した大学等の協力を得て，インターネットの利用により行うものとすること。（第9条第3項関係） 〜〜〜〜〜中略〜〜〜〜〜 三 施行について （1）平成25年4月1日から施行するものとすること。（2）改正後の学位規則第8条の規定は，平成25年4月1日以後に博士の学位を授与した場合について適用し，同日前に博士の学位を授与した場合については，なお従前の例によるものとすること。（3）改正後の学位規則第9条の規定は，平成25年4月1日以後に博士の学位を授与された者について適用し，同日前に博士の学位を授与された者については，なお従前の例によるものとすること。 つまりは、平成二十五年４月１日以降の博士論文はインターネット上での公開が義務付けられたわけである。現状では各大学のレポジトリ等での公開で各種論文検索機関によっては該当しないかもしれないが、今後、各大学によって公開が続けられるならば、それを検索するためのシステムが整備され、また過去の博士論文の公開にも着手されることになることもあるのではないだろうか。ただただ利用の便が増長することを願うばかりである。 2013.09.01
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【刑法重要論文リスト1】 丸山雅夫「学派の争い」基本講座1巻 内藤謙「日本における『古典学派』刑法理論の形成過程」法学協会百周年記念論文集第2巻 三井誠「刑法学説史（2）日本・戦後」 北野通世「積極的一般予防」法学59巻 所一彦「抑止刑と自由意思」平野古希（下） 山中敬一「刑法理論の展望」犯罪と刑罰15号 曽根威彦「現代刑法と法益論の変容」阿部古希 同「自己決定の自由ー憲法と刑法の交錯」佐藤古希 高橋則夫「刑法的保護の早期化と刑法の限界」法律時報75巻2号 内藤謙「刑法における法益概念の歴史的展開（1）（2）」都立大法学会雑誌6巻2号 同「法益論の一考察」団藤古希3巻 奈良俊夫「目的的行為論と法益概念」刑法雑誌21巻3号 萩原滋「刑罰謙抑主義の憲法的基礎」宮沢古希2巻 内田文昭「決定論と予防論－最近の『予防的責任論』をめぐって－」香川古希 大谷實「現代刑事制裁論」現代刑法講座1巻 金沢文雄「刑罰目的の多元的・発展的考察」中山古希4巻 松宮孝明「『積極的一般予防論』と刑事立法の限界」光藤古希（下） 松村格「刑法にとって自由意思論は無用か」八木古希（上） 吉岡一男「応報刑と謙抑主義」京大百周年2巻 【刑法重要論文リスト2】 「特集・罪刑法定主義の現代的意義」現代刑事法31号 金澤文雄「罪刑法定主義の現代的課題」現代刑法講座1巻 下村康正「刑法の目的と罪刑法定主義」八木古希（上） 阿部純二「刑法の解釈」現代刑法講座1巻 同「刑法解釈の客観性についての一試論」平場還暦（上） 伊東研祐「刑法の解釈」基本講座1巻 川口浩一「遡及禁止原則の現代的意義」刑法雑誌35巻2号 田宮裕「刑法解釈の方法と限界」平野古希（上） 萩原滋「実体的デュー・プロセス論の現在」大野古希 前田雅英「罪刑法的主義の変化と実質的構成要件解釈」中山古希3巻 安田拓人「判例の不利益変更と遡及処罰の禁止」大野古希 香川達夫「偏在主義と共犯」森下古希（上） 佐伯仁志「国民保護主義に基づく国外犯処罰について」研修659号 芝原邦爾「国際犯罪と刑法」現代刑法講座5巻 同「刑法の場所的適用範囲」団藤古希4巻 辰井聡子「犯罪地の決定について（1）（2・完）」上智法学41巻2号・3号 橋本正博「外国判決の効力」基本講座1巻 森下忠「国際刑法における共犯」斉藤還暦 同「国際刑法」刑法講座1巻 山口厚「越境犯罪に対する刑法の適用」松尾古希（上） 曽根威彦「尊属加重規定の削除と刑法の適用」研修580号 前田雅英「時際刑法」基本講座1巻 【刑法重要論文リスト3】 板倉宏「当罰性（実質的可罰性）と要罰性」平野古希（上） 大野平吉「犯罪論の体系について」中山古希3巻 大谷實「実質的犯罪論について」研修563号 柏木千秋「犯罪論の体系」滝川還暦（上） 鈴木茂嗣「構成要件論の再構成－認定論的『構成要件』概念について－」法学論叢124巻5=6号 同「規範的評価と可罰的評価」小野退官 同「犯罪論の体系（1）（2）」法学論叢138巻1=2=3号・4=5=6号 同「犯罪論の新構想」京大百周年2巻 平場安治「犯罪論の体系について」法曹時報29巻9号 増田豊「刑法規範の論理構造と犯罪論の体系」法律論叢49巻5号 宮澤浩一「犯罪論体系の意義」現代刑法講座1巻 上田健二「行為論の課題と展望」現代刑法講座1巻 同「犯罪論体系における行為概念についての『反時代的考察』」中古希 大越義久「作為と不作為」基本講座2巻 大塚仁「行為論」刑法講座2巻 大沼邦弘「行為と結果」基本講座2巻 日高義博「刑法における行為論の意味」基本講座1巻 【刑法重要論文リスト4】 岡本勝「『抽象的危殆犯』の問題性」法学38巻2号 北野通世「抽象的危険犯の処罰根拠」大野古希 葛原力三「消極的構成要件要素の理論」中古希 佐伯千仭「タートベスタント序論」刑法における違法性の理論 立石二六「構成要件概念について－構成要件と違法性の関係を中心に－」下村古希〔上） 振津隆行「刑法における危険概念」刑事不法論の研究 町野朔「構成要件の理論」現代的展開（Ⅰ） 松原芳博「犯罪論における『構成要件』の概念について」西原古希1巻 宗岡嗣郎「刑法における因果性と危険性」久留米法学1巻1号 山火正則「構成要件の意義と機能」基本講座2巻 垣口克彦「主観的違法要素の理論」中古希 曽根威彦「主観的違法要素－中・中山論争に寄せて－」中山古希3巻 中義勝「主観的不法要素の全面的否認説について（1）（2・完）」法学教室106号・107号 同「主観的不法要素について」刑法上の諸問題 中山研一「主観的違法要素」刑法の論争問題 振津隆行「主観的違法要素全面的否認説の検討」中山古希3巻 板倉宏「企業犯罪と組織体犯罪概念」法学紀要33巻 伊東研祐「法人の刑事責任」現代的展開（Ⅱ） 佐伯仁志「法人処罰に関する一考察」松尾古希（上） 藤木英雄「法人の犯罪、法人の処分行為」平場還暦（上） 福田平「両罰規定と法人の犯罪能力」東海法学16号 【刑法重要論文リスト5】 浅田和茂「被害者の同意の体系的地位について」産法344巻3号 生田勝義「『被害者の承諾』についての一考察」立命館法学228号 木村静子「被害者の承諾について」団藤古希2巻 斉藤誠二「『推定的な承諾』の法理をめぐって」警察研究49巻11号 佐伯仁志「被害者の錯誤について」神戸法学年報1号 同「被害者の同意と契約」西原古希1巻 林幹人「錯誤に基づく被害者の同意」松尾古希（上） 林美月子「錯誤に基づく同意」内藤古希 振津隆行「被害者の承諾」現代的展開（Ⅰ） 山中敬一「医師の説明義務といわゆる仮定的同意について」神山古希1巻 同「被害者の同意における意思の欠訣」関法33巻3=4=5号 同「過失犯における被害者の同意－その序論的考察－」平場還暦（上） 吉田宣之「推定的承諾論」法学新報93巻1=2号 【刑法重要論文リスト6】 生田勝義「わが国における不真正不作為犯論について（1）（2・完）」立命館法学128号・131号 内田文昭「保証人的地位の根拠」基本講座2巻 大越義久「作為と不作為」基本講座2巻 神山敏雄「保証人義務の類型」岡法44巻1号 同「過失不真正不作為犯の構造」福田=大塚古希（上） 西田典之「不作為犯論」現代的展開（Ⅰ） 堀内捷三「不作為犯論」現代刑法講座１巻 松宮孝明「『不真正不作為犯』について」西原古希1巻 山中敬一「不作為犯論の体系的再構成」刑法雑誌36巻1号 「特集 客観的帰属論の展望」現代刑事法4号 安達光治「客観的帰属論の意義について」国学院40巻4号 大谷實「実行行為と因果関係」中山古希3巻 葛原力三「客観的帰属論の現在」現代刑事法26号 斉藤誠二「いわゆる『相当因果関係説の危機』についての管見」法学新報103巻2=3号 斎野彦弥「原因の複数と因果性について」現代刑事法26巻 鈴木左斗志「刑法における結果帰責判断の構造」学習院388巻1号 鈴木茂嗣「相当因果関係と客観的帰属」松尾古希（上） 曽根威彦「相当因果関係の構造と判断方法」司法研修所論集創立五十周年記念特集号3巻 同「相当因果関係説の立場から」刑法雑誌37巻3号 同「客観的帰属論の類型的考察－山中教授の危険実現連関論」宮澤古希2巻 林幹人「相当因果関係と一般予防」上智法学40巻4号 山口厚「因果関係論」現代的展開（Ⅰ） 山中敬一「客観的帰属論の立場から」刑法雑誌37巻3号 【刑法重要論文リスト7】 伊東研祐「故意の内実と結果の帰属範囲についての一考察」平野古希（上） 内田文昭「概括的故意」基本講座2巻 大塚仁「故意の体系的地位」香川古希 川端＝曽根「故意の犯罪論体系上の地位」現代刑法論争（Ⅰ） 斎野彦弥「徹底して具体化された故意の概念と故意の認定について」松尾古希（上） 佐久間修「錯誤論における結果帰属の理論」福田=大塚古希（上） 塩見淳「条件つき故意について」刑法雑誌30巻1号 中義勝「未必の故意と認識ある過失」関法42巻3・4号 西村秀二「いわゆる『条件付』故意について－未完成犯罪を中心として－」上智法学30巻1号 福田平「故意の体系的地位について」東海法学9号 同「事実的故意における意味の認識」香川古希 前田雅英「故意の認識対象と違法性の意識」刑法雑誌34巻3号 増田豊「択一的故意と重畳的故意をめぐる刑法解釈学的諸論点」斉藤古希 町野朔「意味の認識について（上）（下）」警察研究61巻11号・12号 【刑法重要論文リスト8】 井田良「構成要件該当事実の錯誤：基本講座２巻 林幹人「構成要件該当事実の錯誤と違法性の錯誤（1）（2・完）」警察研究63巻2号 平野龍一「錯誤論拾遺」警察研究64巻6号 井田良「故意における客体の特定および『個数』の特定に関する一考察（1）～（4・完）」法学研究58巻9号・10号・11号・12号 内田文昭「法定的符合説について」団藤古希2巻 同「『方法の錯誤』について」法学47巻5号 柏木千秋「法定的符合説と罪数－具体的符合説の基礎づけ試論－」団藤古希2巻 金澤文雄「打撃の錯誤について」広島法学5巻3=4号 中野次雄「方法の錯誤といわゆる故意の個数」団藤古希2巻 同「方法の錯誤－香川達夫教授の批判に答えて－」北海学園法学研究21巻3号 西田典之「具体的法定符合説について」刑法雑誌26巻2号 福田平「方法の錯誤と故意の個数」東海法学17号 町野朔「故意論と錯誤論」刑法雑誌26巻2号 同「法定的符合説について（上）（下）」警察研究54巻4号・5号 山中敬一「具体的事実の錯誤・因果関係の錯誤」中古希 伊東研祐「刑法三八条二項の意義」基本講座2巻 林幹人「抽象的事実の錯誤」上智法学30巻23号 日高義博「抽象的事実の錯誤と適条－合一的評価説の展開」専修大学法学研究所紀要8号 日高＝川端「抽象的事実の錯誤」現代刑法論争（1） 前田雅英「故意の認識対象と違法性の意識」刑法雑誌34巻3号 山口厚「抽象的事実の錯誤」刑法雑誌34巻3号 【刑法重要論文リスト9】 浅田和茂「因果関係の錯誤」香川古希 葛原力三「所謂ヴェーバーの概括的故意について」刑法雑誌33巻4号 鈴木左斗志「因果関係の錯誤について」本郷法政紀要1号 中義勝「概括的故意事例についての一考察」団藤古希2巻 西村秀二「『早まった結果惹起』について」富大経済論集46巻3号 前田雅英「『因果関係の錯誤』について」研修589号 町野朔「因果関係論と錯誤理論」北海学園大学法学研究29巻1号 山中敬一「過失犯における因果経過の予見可能性について（1）（2・完）－因果関係の錯誤の問題も含めて－」関法29巻1号・2号 同「行為者自身の第二行為による因果経過への介入と客観的帰属－ヴェーバーの概括的故意事例の検討を中心に－」福田＝大塚古希（下） 同「いわゆる早すぎた構成要件実現と結果の帰属」板倉古希 【刑法重要論文リスト10】 「特集 過失犯論」現代刑事法15号 大塚裕史「過失犯における危険概念」刑法雑誌33巻2号 高橋則夫「過失犯の行為規範に関する一考察」神山古希１巻 前田雅英「過失犯についての一考察」平野古希（上） 同「過失犯論について－医療過誤を手がかりに－」司法研修所論集創立五十周年記念特集号3巻 松宮孝明「過失犯論の今日的課題」刑法雑誌38巻1号 山中敬一「信頼の原則」現代刑法講座3巻 【刑法重要論文リスト11】 井上祐司「過失犯における具体的予見と危惧感」因果関係と刑事過失 大塚裕史「過失犯における実行行為の構造」下村古希（上） 曽根威彦「過失犯の構造」現代的展開（Ⅱ） 同「客観的帰属論と過失犯」三原古希 西原春夫「過失犯の構造」現代刑法講座3巻 井田良「大規模火災事故における管理・監督責任と刑事過失論」法学研究66巻11号 同「薬害エイズ帝京大学病院事件第１審無罪判決をめぐって」ジュリスト1204号 井上祐司「監督者の刑事過失について（1）（2）」法政研究48巻1号 同「『監督過失』と信頼の原則－札幌白石中央病院火災事故に関連して」法政研究49巻1・2・3号 大塚裕史「監督過失における予見可能性（1）～（10）」法研論集48号・50号・52号・54号 同「予見可能性の判断構造と管理・監督過失」刑法雑誌36巻3号 甲斐克則「火災死傷事故と過失犯論（1）～（7）－管理・監督者の過失責任を中心として－」広島法学16巻4号～21巻1号 神山敏雄「危険引き受けの法理とスポーツ事故」宮澤古希3巻 北川佳世子「ホテル・デパート火災事件における実務の動向と管理・監督過失の刑事過失論（1）～（3・完）」法研論集63号・65号・66号 共同研究「管理・監督過失」刑法雑誌2巻1号 斎野彦弥「管理監督過失における実行行為の主体」刑法雑誌34巻1号 林幹人「監督過失の基礎」平野古希（上） 同「監督過失－火災事故判例をめぐって－」刑法雑誌34巻1号 同「管理・監督過失と不作為犯論」神山古希1巻 同「エイズと過失犯」判例時報1775号 前田雅英「監督過失について」法曹時報42巻2号 同「エイズ渦と刑事過失」判例タイムズ1076号 山口厚「薬害エイズ三判決と刑事過失論」ジュリスト1216号 同「『危険の引受け』論再考」斉藤古希 【刑法重要論文リスト12】 鈴木茂嗣「違法性について」西原古希1巻 中山研一「違法性の判断とその時期」井上追悼 板倉宏「違法性における行為無価値論と結果無価値論」論争刑法 同「結果無価値と犯罪論の主観化」西原古希1巻 鈴木茂嗣「行為の目的性・違法性・有責性」法学論叢132巻1=2=3号 内藤謙「違法性における行為無価値論と結果無価値論」論争刑法 松原芳博「人的不法論における行為無価値と結果無価値」早稲田法学78巻3号 増田豊「人格的不法論と責任論の規範論的基礎」法律論叢49巻6号 生田勝義「可罰的違法性」基本講座3巻 同「可罰的違法性と社会的相当性」現代刑法講座2巻 京藤哲久「法秩序の統一性と違法判断の相対性」平野古希（上） 曽根威彦「違法の統一性と相対性」香川古希 林幹人「可罰的違法性と法秩序の統一性」刑法の基礎理論 前田雅英「微罪処分と刑法解釈」松尾古希（上） 【刑法重要論文リスト13】 「特集 正当防衛論」現代刑事法9号 岡本勝「正当防衛における『不正の』侵害の意義」法学59巻 小田直樹「正当防衛の前提要件としての『不正』の侵害（1）～（4・完）」広島法学18巻1号・3号・19巻2号・20巻3号 香川達夫「防衛の意思は必要か」団藤古希1巻 川端博「正当防衛権の日本的変容」松尾古希（上） 木村光江「正当防衛に関する一考察－偶然防衛と誤想防衛」都立大学法学会雑誌32巻1号 共同研究「正当防衛と過剰防衛」刑法雑誌35巻2号 斉藤誠二「正当防衛と第三者」森下古希（上） 橋田久「防衛行為の相当性（1）（2・完）」法学論叢136巻2号・5号 同「防衛行為の相当性－防衛行為の危険性判断の基準時をめぐって－」刑法雑誌37巻3号 平川宗信「正当防衛論」現代的展開（Ⅰ） 前田雅英「正当防衛に関する一考察」団藤古希1巻 山口厚「自ら招いた正当防衛状況」法協百周年記念論文集2巻 山本輝之「『喧嘩と正当防衛』をめぐる近時の判例理論」帝京法学16巻2号 同「自招侵害に対する正当防衛」上智法学27巻2号 【刑法重要論文リスト14】 阿部純二「緊急避難」刑法講座2巻 井田良「緊急避難の本質をめぐって」宮澤古希2巻 奥村正雄「強要による緊急避難」清和法学研究6巻2号 橋田久「強制による行為の法的性質（1）（2・完）」法学論叢131巻1号・4号 同「避難行為における利益衡量と相当性についての一考察」産大法学67巻6号 同「避難行為の相当性」産大法学37巻4号 森下忠「緊急避難の法的性質」論争刑法 同「業務上の特別義務者と緊急避難」佐伯還暦（上） 吉田宜之「防御的緊急避難の再検討」西原古希1巻 阿部純二「刑法における『義務の衝突』（1）（2）（3・完）」法学22巻2号・4号・24巻1号 大嶋一泰「義務の衝突」基本講座3巻 山中敬一「刑法における義務の衝突について」甘添貴教授還暦 高橋敏雄「自救行為」刑法講座2巻 大越義久「法令正当行為－とくに職務行為について－」団藤古希1巻 【刑法重要論文リスト15】 伊東研祐「責任非難と積極的一般予防、特別予防」福田＝大塚古希（上） 大野平吉「行為責任と人格責任」基本講座3巻 平川宗信「主体性と刑事責任」団藤古希2巻 平野龍一「刑事責任」刑法の基礎 同「人格責任と行為責任」刑法講座3巻 平場安治「責任の概念的要素と刑事責任論の根底」団藤古希2巻 堀内捷三「責任論の課題」現代的展開（Ⅰ） 同「責任主義の現代的意義」警察研究61巻10号 「特集 心神喪失者の医療観察に関する法整備」ジュリスト1230号 浅田和茂「責任能力論」現代的展開（Ⅰ） 団藤重光「責任能力の本質」刑法講座3巻 「特集 刑事責任能力をめぐる最近の動向と問題点」刑法雑誌36巻1号 林美月子「責任能力と法律判断」松尾古希（上） 平場安治「酩酊と刑事責任」刑法講座3巻 町野朔「『精神障害』と刑事責任能力－再考・再論」内田古希 【刑法重要論文リスト16】 「特集 原因において自由な行為の理論」現代刑事法20号 大越義久「原因において自由な行為」法曹時報41巻11号 金澤文雄「原因において自由な行為」庄子古希 川端博「原因において自由な行為について」明治大学社会科学研究所紀要31巻2号 川端＝日高「原因において自由な行為」現代刑法論争（Ⅰ） 斉藤信宰「原因において自由な行為」西原古希2巻 中義勝「原因において自由なる行為」関大創立70周年記念 中空寿雅「『原因において自由な行為の法理』の検討（1）（2）（3・完）」法研論集52号・53号・54号 同「実行行為着手後の心神喪失・心神耗弱といわゆる『同時存在の原則』」西原古希2巻 中森喜彦「原因において自由な行為」現代的展開（Ⅰ） 同「実行開始後の責任能力の低下」中山古希3巻 林幹人「原因において自由な行為（1）（2）（3・完）」警察研究63巻9号・10号・12号 林美月子「実行行為途中からの責任無能力」神奈川法学28巻1号 日高義博「原因において自由な行為の理論の理論的枠組みについて」西原古希2巻 町野朔「『原因において自由な行為』の整理・整頓」松尾古希（上） 山口厚「『原因において自由な行為』について」団藤古希2巻 山中敬一「実行行為の途中で責任能力の減弱・喪失状態に陥った事案に関する一考察」産大法学32巻2・3号 井田良「注意義務をめぐる諸問題」刑法雑誌34巻1号 同「過失犯における『注意義務の標準』をめぐって」変革の時代における理論刑法学 大塚裕史「予見可能性論の展開と今後の課題」刑法雑誌38巻1号 同「『因果経過』の予見可能性」板倉古希 佐伯仁志「予見可能性をめぐる諸問題」刑法雑誌34巻1号 前田雅英「予見可能性の対象について」西原古希2巻 【刑法重要論文リスト17】 石井徹哉「故意の内容と『違法性』の意識－行政取締法規違反における問題を中心に－」早稲田法学会誌39巻 斉藤信宰「事実の錯誤と法律の錯誤の区別」基本講座3巻 高山佳奈子「違法性の意識」刑法雑誌37巻2号 福田平「故意説か責任説か」論争刑法 藤木英雄「事実の錯誤と法律の錯誤との限界」刑法講座3巻 町野朔「『違法性』の意識について」上智法学24巻3号 植田重正「期待可能性」刑法講座3巻 川端博「期待可能性」現代刑法講座3巻 滝川幸辰「期待可能性の理論」刑事法講座3巻 中森喜彦「期待可能性」基本講座3巻 平野龍一「生命と刑法－とくに安楽死について－」刑法の基礎 宮澤浩一「過失犯と期待可能性」日沖還暦（1） 山中敬一「可罰的責任論について－期待可能性の理論の体系的地位－」西原古希2巻 【刑法重要論文リスト18】 板倉宏「陰謀概念の検討－予備との関係を中心に－」福田＝大塚古希（上） 大沼邦弘「未遂犯の成立範囲の画定」団藤古希3巻 奥村正雄「未遂犯における危険概念」刑法雑誌33巻2号 中義勝「未遂犯の論理構造－実害犯の未遂を中心として」福田＝大塚古希（下） 板倉宏「実行の着手」基本講座4巻 大越義久「実行の着手」現代的展開（Ⅱ） 斎野彦弥「危険犯の認識論的構造－実行の着手時期の問題を契機として－」内藤古希 塩見淳「実行の着手について（1）（2）」法学論叢121巻2号・4号 曽根威彦「実行の着手」現代論争（Ⅰ） 中義勝「実行行為をめぐる若干の問題」刑法上の諸問題 同「間接正犯と不作為犯の実行の着手－中山説に関連して」刑法上の諸問題 中山研一「間接正犯の実行の着手－中教授の批判に関連して－」刑法の論争問題 【刑法重要論文リスト19】 奥村正雄「不能犯の予備的考察」同志社法学165号 塩見淳「主体の不能について（1）（2・完）」法学論叢130巻2号・6号 曽根威彦「不能犯と危険概念」刑法における実行・危険・錯誤 中義勝「不能犯についての若干の覚え書き」刑法上の諸問題 中山研一「不能犯論の反省－具体的危険説への疑問－」刑法の論争問題 林陽一「不能犯について」松尾古希（上） 板倉宏「中止犯」基本講座4巻 伊東研祐「積極的特別予防と責任非難－中止犯の法的性格をめぐる議論を出発点に－」香川古希 川端＝曽根「中止未遂の法的性格」現代論争（Ⅰ） 斉藤誠二「いわゆる失効未遂をめぐって（上）（下）」警察研究58巻1号・3号 塩見淳「中止未遂の構造」中山古希3巻 【刑法重要論文リスト20】 香川達夫「必要的共犯について」平場還暦 高橋則夫「共犯における危険概念」刑法雑誌33巻2号 西田典之「必要的共犯」基本講座４巻 平野龍一「正犯と実行」佐伯還暦（上） 同「必要的共犯について」犯罪論の諸問題（上） 植田博「共犯の因果構造－惹起説の検討－」横山追悼 大野平吉「共犯従属性説か独立性説か」論争刑法 大谷實「最小限従属形式について」西原古希2巻 【刑法重要論文リスト20】 香川達夫「犯罪共同説か事実共同説か」論争刑法 同「犯罪共同説について」刑法解釈学の諸問題 金澤文雄「犯罪共同説か行為共同説か－行為共同説の立場から－」論争刑法 吉川経夫「共犯従属性説か独立性説か」論争刑法 共同研究「共犯の処罰根拠」刑法雑誌２７巻１号 斉藤信治「『極端従属形式』はすてられるべきか」法学新報91巻8=9=10号 斉藤誠二「共犯の処罰根拠についての管見」下村古希（上） 平野龍一「責任共犯論と因果共犯論」犯罪論の諸問題（上） 町野朔「惹起説の整備・点検－共犯における違法従属と因果性」内藤古希 山中敬一「因果的共犯論と責任共犯論」基本講座4巻 同「共犯における可罰的不法従属性に関する若干の考察」中山古希3巻 【刑法重要論文リスト21】 植田博「共同正犯の因果構造」愛媛大学教養部紀要21巻1号 内田文昭「部分的共同正犯について（1）（2・完）」警察研究62巻7号・8号 川端博「共同正犯と過剰防衛」研修540号 高橋則夫「共同正犯の帰属原理」西原古希２巻 橋本正博「結果的加重犯の共同正犯 「行為支配論」の観点から」一橋論叢101巻1号 前田雅英「正当防衛と共同正犯」内藤古希 山口厚「過失犯の共同正犯についての覚書」西原古希2巻 山中敬一「共同正犯の諸問題」現代的展開（Ⅱ） 同「共同正犯論の現在」現代刑事法28号 植田重正「片面的共犯」斉藤還暦 植松正「片面的共犯の道標」斉藤還暦 大塚仁「片面的共犯の成否」植松還暦 斉藤誠二「片面的共犯をめぐって」成蹊法学16号 中義勝「片面的共同正犯」関法16巻4=5=6号 内田文昭「最近の過失共同正犯について」研修542号 大塚仁「過失犯の共同正犯の成立要件」法曹時報43巻6号 甲斐克則「過失犯の共同正犯」井上追悼 北川佳世子「我が国における過失共同正犯の議論と今後の課題」刑法雑誌38巻1号 土本武司「過失犯と共犯」基本講座4巻 山口厚「過失の共同正犯についての覚書」西原古希２巻 【刑法重要論文リスト22】 相内信「承継的共犯について」金沢法学25巻2号 岡野光雄「承継的共犯」基本講座4巻 香川達夫「承継的共同正犯についての再考」刑法解釈学の諸問題 斉藤誠二「承継的共同正犯をめぐって」筑波法学8号 大野平吉「判例の共謀共同正犯について－『共同正犯と幇助犯」補説－」西原古希2巻 岡野光雄「共同意思主体説と共謀共同正犯」刑法雑誌31巻3号 同「個人的共犯論と『共謀』共同正犯論－その批判的考察－」西原古希2巻 下村康正「共謀共同正犯理論の現状」中央大学百周年記念論文集 立石二六「共謀共同正犯」八木古希（上） 中山研一「共謀共同正犯」現代刑法講座3巻 西田典之「共謀共同正犯論－肯定説の立場から－」刑法雑誌31巻3号 同「共謀共同正犯について」平野古希（上） 西原春夫「共謀共同正犯」論争刑法 野村稔「共謀共同正犯理論の総合的研究－はじめに－」刑法雑誌31巻3号 同「共謀共同正犯」現代的展開（Ⅱ） 藤木英雄「共謀共同正犯」可罰的違法性の理論 松本時夫「共謀共同正犯と判例・実務」刑法雑誌31巻3号 村井敏邦「共謀共同正犯論－否定説の立場から－」刑法雑誌31巻3号 米田泰邦「共謀共同正犯」論争刑法 斉藤誠二「教唆犯をめぐる管見」法学新報103巻4=5号 中義勝「未遂の教唆」関法21巻3号 福田平「いわゆる未遂の教唆について」平場還暦（上） 岡本勝「不作為犯による従犯に関する一考察」法学69巻5号 神山敏雄「不作為による幇助（1）（2・完）」岡法41巻2号 野村稔「予備罪の従犯について」研修５３３号 林幹人「共犯の因果性（1）～（4・完）－心理的因果性を中心として」警察研究63巻3号・4号・5号・7号 日高＝曽根「幇助の因果関係」現代刑法論争（Ⅰ） 山中敬一「中立的行為による幇助の可罰性」法学新報102巻1号 大越義久「身分犯について」平野古希（上） 高橋則夫「共犯と身分」基本講座4巻 「特集 身分犯をめぐる共犯論の再検討」刑法雑誌38巻1号 中義勝「いわゆる義務犯の正犯性」佐伯還暦〔上） 前田雅英「共犯と身分」現代的展開（Ⅱ） 浅田和茂「教唆犯と具体的事実の錯誤」西原古希2巻 大塚仁「間接正犯と教唆犯との錯誤」斉藤還暦 中義勝「ローゼ・ロザール事件」刑法上の諸問題 西田典之「共犯の錯誤について」団藤古希3巻 相内信「共犯からの離脱、共犯と中止犯」基本講座4巻 大塚仁「共同正犯関係からの離脱」刑法論集（2） 西田典之「共犯の中止について」法学協会雑誌100巻2号
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ニューヨーク連銀のガウティ・エガートソンによるこのサーベイは短期名目金利がゼロという流動性の罠に対する現時点での一つの回答を示している。その回答とはリフレーション（reflation）である。その考え方の基本はアービング・フィッシャーに遡り、実際にルーズベルトによって実行に移され成功を収めた政策である。ここでは期待への働きかけを重視する現代的で精緻化されたリフレーションが提示される。これはまた、1977年にKydland and Prescottによって提示された動学的不整合（Dynamic Inconsistency）への回答でもある。翻訳はnigth_in_tunisia。 流動性の罠 Gauti B. Eggertsson 流動性の罠は短期名目金利がゼロの状況として定義される。かつてのケインジアン（The old Keynesian）は流動性の罠にはまった状況ではマネーサプライの増加は効果がないため、金融政策が無効になってしまうと論じた。近年の研究では対照的なことに現在のマネーサプライの増加が効果がないとしても、金融政策はゼロ金利で効果がないなどということは全くないといことが強調されている。しかしながら重要なことは現在のマネーサプライではなく、利子率がプラスとなった未来のマネーサプライについての期待をコントロールすることなのである。 流動性の罠は短期名目金利がゼロの状況として定義される。この場合、多くの識者がマネーサプライの増加は産出にも物価にも影響しないと論じている。流動性の罠は元々ケインジアンの考えであり、貨幣数量説 --- おおざっぱに言うと物価と産出がマネーサプライに比例しているという説 --- と対置されるものである。 ケインジアンの理論によれば、マネーサプライは名目金利を通じて物価と産出に影響を及ぼすとされる。マネーサプライの増加は貨幣需要方程式を通じて金利を引き下げる。引き下げられた金利は産出と支出を刺激する。しかしながら短期名目金利はゼロ以下になることはない。なぜなら少なくとも100ドルのリターンがないのに、100ドル貸す人はいないという基本的な裁定の論理が成立するからである。これはしばしば短期名目金利の「ゼロ下限制約」と呼ばれる。よってケインジアンは短期名目金利がゼロになってしまうほどマネーサプライが増えると、それ以上いくらマネーサプライを増やしても産出や物価に影響を与えることない、と論じるのである。 流動性の罠の根底にある考え方は大恐慌のさなかに発見された。その時（大恐慌時）、短期名目金利はほとんどゼロであった。例えば、1933年の始めに、アメリカの短期名目金利（3ヶ月国債）はわずか0.05%であった。幾人かの研究者が流動性の罠について研究したものの、大恐慌の記憶が遠のくにつれて流動性の罠は理論的な興味を誘う程度のものと考えられるようになった。 1990年代になると流動性の罠は新たな事例の登場とともに再び注目を集めることになった。90年代の後半の日本で短期名目金利がゼロ近くまで下落したのだ。さらに日本銀行（BOJ）は物価を上昇させ需要を刺激する手段として伝統的および非伝統的手法を用いてマネタリーベースを倍以上に増加させた。2001年から2006年に行われた「量的緩和」を一例に取ると当該期間にマネタリーベースは70%以上増加した。しかし、最も好意的に解釈しても物価に対する影響はわずかであった。（量的緩和が始まって5年たった時点でCPI（消費者物価指数）とGDPデフレータはやっとプラスに向かって動き始めた程度であった。） 現代の流動性の罠への考え方 現代における流動性の罠の捉え方は伝統的なケインジアンほど単純ではない。現代の視点は総需要が現在の利子率にのみ依存する旧来のケインジアンのモデルとは異なり現在のみならず未来の実質金利にも依存する確率的動学一般均衡モデル（Intertemporal Stochastic General Equiliburium Model）に依拠している。現代のフレームワークでは、中央銀行が利下げによって充分対応できなくなるような大きなデフレショックが発生し短期名目金利のゼロ下限に直面する時、流動性の罠は発生する。 モデルの前提となる総需要の関係は通常、代表的家計の最大化問題から導かれるオイラー方程式として表現される。生産された財が全て消費されるという前提のもとでオイラー方程式は次のように近似される。 ここで、は定常状態の産出量からの逸脱量、は短期名目金利、は物価上昇率（インフレ率）、は期待値作用素（expectation operator）、は外生的なショック過程である。この方程式は現在の需要が将来の期待産出量と名目金利と期待インフレ率との差である実質金利に依存することを示している（なぜなら支出は期待所得に依存し、低い実質金利は将来の支出に対して現在の支出を有利にするからである）。この方程式を再帰的に代入することで次の方程式が得られる。 この式は需要が現在の短期金利のみならず将来の全ての時点の金利と期待インフレ率に依存していることを示している。長期金利が現在と未来の長期金利の予測に依存しているため、この方程式は需要が長期金利に依存していると解釈することも可能である。このモデルでは金融政策は短期名目金利を通じて機能するが、短期名目金利をゼロ以下にすることが出来ない事実によって制約を受けている。 ケインジアンの静的なフレームワークとは対照的に、このモデルでは現在の短期名目金利がゼロになったとしても金融政策は効果を発揮することが出来る。しかしながらそのためには拡張的な金融政策がゼロ下限制約を受けなくなる未来の金利に対する人々の期待を変えるものでなくてはならない。ゼロ下限制約を受けなくなる時点とはデフレショックが収斂すると考えられるだけの期間のあと、といえるかもしれない。流動性の罠にはまった状態での金融政策の成否を分けるポイントは、デフレ圧力が収まったあとも未来の名目金利を、（訳注 その時点の）任意の所与の物価水準に対して、より低く保つ約束をすることである（例えば、Reifschneider and Williams 2000、Jung, Teranishi and Watanabe 2005、Eggertsson and Woodford 2003、Adam and Billi 2006を見よ）。 これがBOJが2003年の秋にCPIがゼロ以上になる見通しが立ち、デフレ圧力が収まるまで金利を低く保つと約束した理由であった。また、FRBが2003年の中頃に「当面の間」利子率を低く維持すると宣言した理由の根底をなすものであった（そのころアメリカでデフレが懸念されていたのである。2003年の春に大恐慌以来となる低利子率に達し、何人かのアナリストがデフレの危機を主張した）。 ここで考察されたモデルでは名目金利とマネーサプライには直接の対応関係が存在する。これには（消費に関するオイラー方程式(1)ど同様に）代表的家計の最大化問題から導出される実質貨幣残高の需要方程式が根底にあるのである。この需要方程式は名目金利とマネーサプライの関係として表現することが出来る。 ここで、は名目貨幣残高、は物価水準である。財と流動性がどちらも（訳注 所得の上昇によって需要が減るような下級財ではなく）通常財ならば、不等式は貨幣需要は利子率の減少関数、産出の増加関数となることを示している。しかしながら、名目金利がゼロに低下すると、貨幣需要は定義できなくなる。なぜなら家計は貨幣とリスクのない短期国債を区別しなくなるからである。どちらも利子のつかない政府の債務であることからこれらの二つは完全な代替財なのである。これを別の表現で言い表すならば、（所与の物価水準に対して未来の名目金利を低位に保つ約束が担保された）有効な金融政策は再び金利がプラスに転じた将来においてもマネーサプライを増加させることにコミットすることを必要条件とする、といえる（例えば、Eggertsson 2006aを見よ）。 金融政策が無効となる場合 上述した現在の考え方では金融政策は将来の期待マネーサプライ（＝未来の名目金利の経路）を変えることが出来た時のみゼロ金利での需要を増加させることが出来る。而してケインジアンの流動性の罠は中央銀行が期待を動かすことができないときにのみ真の罠となるといえるのである。いくつかの興味深い条件の下で期待に影響を与えることが出来ず、金融緩和が無効となるケースが存在する。これらの「無効性」は2001年から2006年のBOJの「量的緩和」によるマネタリーベースの増加が、貨幣数量説の支持者達が考えていたほどにはインフレ及び期待インフレへの効果がなかったことの一つの説明になるであろう。 例えばKrugman(1998)はゼロ金利においては、金利がプラスに転じるやいなや中央銀行がマネーサプライをある一定水準に復帰させることを人々が予想するならば量的緩和は無効となることを示した。この場合にはマネーサプライをどれだけ増やしてもその後の引締めが予想されるため、産出と物価に変化は起こらない。 Eggertson and Woodford(2003)は、中央銀行が（実際に先進国の多くの中央銀行が従っていると考えられている）テイラールールに従っているならば、同様に金融政策が無効となることを示した。テイラールールに従っている中央銀行は経済が目標とするインフレ率と潜在成長率を上回ると金利の引き上げを行う。逆に、ゼロ下限制約が有効にならない限りにおいては、目標インフレ率と潜在成長率を下回る時には利下げを行う。中央銀行がテイラールールに従っていると人々が信じているならば、暗黙に了解されているインフレ目標を上回るインフレ圧力が加わった場合、直ちに人々は金利の引き上げを予想する。このことは、仮に目標が物価安定と認識されているならば量的緩和は効果がないことを意味する。なぜならばテイラールールへのコミットメントはマネタリーベースのいかなる増加もデフレ圧力の減衰とともに逆転されることを意味するからである。 Eggertsson(2006a)は中央銀行が裁量的、すなわち未来の政策を確約できないならば、そしてインフレ率と産出ギャップに依存する標準的な損失関数を最小化しようとするならば、このときもまた中央銀行はゼロ下限においてインフレ期待を増加させることが出来ないであろう。なぜなら中央銀行は事後的なインフレを達成するためのインフレへの確約や充分な量的緩和の約束を反古にするインセンティブをいつも持っているからである。このデフレバイアスは先に述べた二つの無効性命題が示すものとと同じ含意を持っている。すなわち、人々はデフレ圧力が去るや否や中央銀行はマネーサプライの増加を逆転させることを予想する、ということである。デフレバイアスは、次節で示されるようにいくつかの方程式を追加することで示すことが出来る。 デフレバイアスと最適コミットメント デフレバイアスは式(1)、(2)、(3)を起点とするモデルの残りを補うことで示すことが出来る。企業はランダムに価格を変更すると仮定することから、このモデルでは価格は伸縮的ではない。これによって供給関数 ---しばしば「ニューケインジアン」フィリップス曲線と呼ばれる--- を得る。これは企業の利益最大化問題のオイラー方程式から得られる（例えばWoodford 2003を見よ）。 ここでは（定常状態からの逸脱量としていの）産出の自然水準である。これは諸価格が完全に伸縮的なときに生産されたとする「仮想的な」産出量である。は家計の現在価値割引率、パラメターは選好と技術パラメターの関数である。この方程式は全ての企業が価格を直ぐに調整できないためインフレによって自然率を上回る産出量に増加させることが出来ることを表している。 政府がその最大化を目的とする代表家計の効用関数は次のように近似される。 ここでは産出の目標水準、しばしば「効率的水準」もしくは「最善水準」と呼ばれるものである。Kydland and Prescott(1977)で最初に提示された標準的な「インフレバイアス」は自然率が効率水準を下回る状況、すなわちで発生する。 Eggertsson(2006a)はある状況においてデフレバイアスが存在することを示した。インフレバイアスは定常状態での減少であるのに対して、デフレバイアスは一時的なショックに対して発生する。インフレバイアスがである時の名目金利の解について考えよう。それは次のようになる。 この方程式は充分に大きなデフレショック、すなわちが起きた時には満たされない。特にの時には、この解は名目金利が負になることを要求する。このケースでは裁量的な政策担当者は名目金利をゼロに設定するが、デフレ圧力がなくなり次第（つまり[訳注 原文のママであるが、πの添字tは誤植と思われる]になり次第）インフレ率を「インフレバイアス」の解であるに設定することが中央銀行にとっての最適解である。もしショックが充分小さければ（すなわちデフレショックが充分に大きければ）、ゼロ下限制約によって「インフレターゲット」であるを実現する能力を中央銀行は失ってしまい、結果、過度なデフレを導くであろう。（ここで議論している研究ではデフレとゼロ金利は実物的なショックに起因するとされているが、流動性の罠をモデル化するもう一つの方法に自己充足的なデフレ期待をベースにするものがある。例えば、Benhabib, Schmitt-Grohe and Uribe 2001 を見よ。） これを理解するために次のような思考実験を考えよう。予期せぬ負の外生的ショックが期間0に発生したとする（）。そして毎期ある一定の確率で発生する定常状態に戻るとする。簡単のため、と仮定すると、方程式(1)と(4)から上述した中央銀行の振る舞いと、さらに、仮定されたの過程から、産出とインフレ率の解が次のようになることが容易に確認できる（詳しくはEggertsson 2006aを見よ）。 図1はEggertsson and Woodford(2003)で使われているモデルでカリブレートされた数値例の解を示している。（このカリブレーションの元では、、、 である。なお、このモデルは四半期でカリブレートされている。）破線は15四半期で自然利子率がプラスに復帰するという条件での解を示しているが、名目金利の非負性のために14%のGDPの下落、年率10%のデフレがもたらされている。各四半期において次の四半期も外生的ショックが負のまま残るという確率が90%あるという事実が、将来の低産出の持続とデフレという期待を生み、それが（訳注 (１)式を通じて）さらなる（訳注 現在の）不況とデフレを生み出すのである。中央銀行が短期名目金利をゼロに設定しても民間部門がデフレを予想するため実質金利はプラスである。インフレバイアス（）が存在するときも結果は同じであるが、その場合には産出の下落をもたらすような外生的ショックはそれに対応してより大きく負になる必要がある。 図1で示された解はEggertsson(2006a)が呼ぶところの、裁量的金融政策によるデフレバイアスである。この解がデフレバイアスを示すという理由はデフレと不況が最適な政策への適切なコミットメントによって大幅に回避することが出来るからである。実線は中央銀行が最適な政策にコミットできた場合の解を示している。この場合、デフレと産出の縮小は大幅に回避される。最適解においては裁量的政策の場合の解から示唆される期間を超える充分な期間、中央銀行は名目金利をゼロに保つのである。これはデフレショックがなくなった後も金利をゼロに保つということである。中央銀行はデフレショックが消えた後も経済の過熱を許容し、マイルドインフレを受け入れるのである。このようなコミットメントはいくつかの経路で需要を刺激しデフレを軽減させる。名目金利がこれ以上下げられないとしても将来のインフレの予測は実質金利を引き下げる。同じようなことだが、将来の（すなわちデフレ圧力が消え去った後も）名目金利を低位に保つというコミットメントは同じ理由によって需要を刺激する。最後に、景気が過熱すると予想されることでもたらされる将来の所得の増加予想は恒常所得仮説によって今日の支出を刺激する（この図の導出はEggertsson and Woodford 2003を見よ。また、別種のデフレショックプロセスに対する最適コミットメントの導出はJung, Teranishi and Watanabe 2005とAdam and Billi 2006を見よ）。 裁量的政策の解が示していることは、それが望ましいにも関わらず、中央銀行が将来の政策を確約できないのならば最適コミットメントが実現不可能であるということである。裁量的政策立案者はデフレバイアスに呪われているのである。この呪いのロジックを理解するにはターゲットとするインフレ率と産出量からの逸脱を最小限にしようとする政府の目的(5)を考えれば良い。最適コミットメント政策が正のインフレ率と景気の過熱を要求する一方、裁量的政策でも15期目にはどちらのターゲットも達成できる。よって、中央銀行は約束したコミットメントを反古にし、ゼロインフレを目指し、産出量を最適レベルに保とうとするインセンティブをもつのである。民間部門はこれを正しく予想するため裁量的政策の元では式(6)と(7)で示されるものが解となるのである。これが裁量的政策のデフレバイアスである。 期待の形成 「無効性」条件から得られる教訓は、金融政策は期待に働きかけることが出来なければ機能しないということであるが、前説で示されたのはデフレショックに起因する産出の縮小およびデフレを最小化するためには、期待形成を正しい方法で行うことが非常に重要になってくる可能性があるということである。しかし、これは裁量的に振る舞うと考えられているような政府にとっては難しいことかもしれない。望ましい期待を形成するにはどのようにしたら良いのであろうか？ もっとも単純な方法は政府が政策ルールを公表して、将来の政策を明確にすることである。これはKydland and Prescott(1977)に始まる「ルール対裁量」研究からの教訓である。この研究はインフレバイアスを克服するためのものであったが、デフレバイアスについて持ち上がる動的不整合についてもそれが標準的なものとは異なるにもかかわらず同じロジックが適用できるのである。公表された将来の政策が信用されている限りにおいて、政策は大きな効果を持つ。デフレショックに付随する変動を最小化する様々な政策ルールについての膨大な研究が蓄積されている。その一例はEggertsson and Woodford(2003)とWolman(2005)である。彼らは、政府が物価水準目標政策をとるならば最適コミットメントによる解にきわめて近いか、（目標レジームの精緻度によっては）全くその通りの結果を生むことが出来ることを示した。そこで提示された政策ルールでは、中央銀行はある特定の物価水準に達する（これはデフレショックが消滅したかなり後になる）までゼロ金利を継続することを確約することになる。 もし、中央銀行と政府のどちらかが公表したことを実行すると信用されていなければ、新しい「政策ルール」の一環として行う将来の政策の公表は充分な効果を持たないであろう。これは特にデフレ環境においては少なくとも次の三つの理由から強くいえることである。一つ目はデフレバイアスは政府が将来の緩和政策および高めのインフレを約束し、実際にその時になれば約束を反古にするインセンティブをもつことを示しいているからである。二つ目は、このようなコミットメントが問題となるようなデフレショックは頻繁には起こらないため、このような状況での中央銀行の行動に対する評判をうまく形成することが出来ないためである。三つ目はゼロ金利下ではリフレーションのための新たなコミットメントを示す具体策（例えば、さらなる利下げなど）がとれないことが、この問題をさらに悪化させる。このことは多くの研究者にリフレーションの信用を高める（つまり、前節で述べた最適コミットメントを誘因整合的にする）ような（政府と中央銀行を一体と見る）統合政府における政策手段の研究へと向かわせるきっかけとなった。 リフレーションに信用を与えるもっとも手っ取り早い方法は政府が国債を発行すること、例えば赤字財政、かもしれない。国債はインフレをもたらすインセンティブを生むことは多くの研究で知られている（例えばCalvo 1978を見よ）。政府が将来インフレを起こすと約束し、さらに1ドル分の国債を印刷したとする。もし政府がインフレにするという約束を破ったならば、その1ドル分の国債の実質価値は同額分だけ増加しているだろう。そして政府は実質価値の増加した負債を返済するために増税を余儀なくされるであろう。課税が費用を伴うものであれば、デフレ圧力が消えた後も物価を上昇させるという約束破るという理由がなくなるであろう。このコミットメントの方法はEggertsson(2006a)で考察されており、デフレと戦うための効果的なツールであることが示されている。 Jeanne and Svensson(2006)とEggertsson(2006a)は、為替介入も非常に似た議論によって同じ効果があることを示している。為替介入が政府のバランスシートをリフレーション政策が誘因整合的なものに変えるからである。これは政府が国債や貨幣といった名目債券を発行して外貨を購入すれば、インフレを起こさなければバランスシートロスを招いてしまうからである。バランスシートロスが起きるのはインフレを起こすという約束の反故が通貨の増価をもたらしポートフォリオのロスになるからである。 この他にもデフレと戦うための武器庫には様々な武器が残っている。実物財やサービスの購入といった実質政府支出もこの場合効果的である（Eggertsson 2005）。もしかしたら最も驚嘆に値する方法は自然産出水準を一時的に引き下げることで、均衡産出量を増加させることが出来るというものだろう（Eggertsson 2006）。その真に驚嘆すべき理由は、自然産出水準の抑制が物価の実際のリフレーション及び期待リフレーションを生み、これは実質金利に影響を与えるので、産出の回復をもたらすのに十分な効果を持つからである。。 結論 大恐慌と流動性の罠 冒頭で述べたように、流動性の罠に関する古い研究は大恐慌がきっかけであった。現在の研究はここで議論された日本やアメリカの事例に光を差すのみならず、アメリカの大恐慌からの回復過程にも新たな考察を与えるものである。この調査論文はデフレショックが存在する時にリフレーション政策が産出を著しく増加させることが出来ることを示す理論的な帰結を振り返った（図1の実線と破線を較べよ。一方の均衡から他方の均衡への移動が著しい産出の増加をもたらしている）。興味深いことにフランクリン・D・ルーズベルト（FDR）は、彼が大統領に着任した1933年に、大恐慌以前の物価水準へのリフレーション政策を宣言した。リフレーションを達成するためにFDRはリフレーションの狙いを明確にしただけでなく、実際にこの狙いを信用に足るものにするためにいくつかの政策を実行した。FDRはここで概観してきたような政策、巨額の赤字財政、莫大な政府支出、為替介入、そして自然産出水準の抑制さえも行ったのである（the National Industrial Recovery Act and the Agricultural Adjustment Act Eggertsson 2006bを見よ）。Eggertsson(2005、2006b)で論じられたように、これらの政策は大恐慌の幕引きに大きく貢献した。FDRの大統領就任後（そしてまさにリフレーション政策を発表したその時）すぐに状況はターニングポイント迎え、1933年から1937年の間に産出は39%増加した。しかし1937年に政府はレフレーション政策とそれを補助する刺激策を---機が熟していないにもかかわらず大恐慌への勝利宣言をして---放棄した。これは1年足らずで工業生産が月に30%も減少した1937年から1938年の景気後退の原因となった。政府が再びリフレーション政策へのコミットを発表すると経済も回復した（Eggertsson and Puglsey 2006を見よ）。流動性の罠の現代的分析は、ゼロ金利はこの期間におけるマネーサプライの一時的な変化を無効にしたが、将来にわたるマネーサプライの成長と金利の期待形成が総需要を決定する重要な要素となっていることを示した。よって、最近の研究は大恐慌の際に金融政策が効力を失ったというにはほど遠く、むしろ主に期待を通じてよく機能したことを示している。 参考文献 Adam, K and Billi, R}Adam, K. and Billi, R. 2006 Optimal monetary policy under commitment with a zero bound on nominal interest rates. Journal of Money, Credit and Banking (forthcoming) Benhabib, J., Schmitt-Grohe, S. and Uribe, M.}Benhabib, J., Schmitt-Grohe, S. and Uribe, M. 2001. Monetary policy and multiple equilibria. American Economic Review 91, 167-86. Calvo, G.}Calvo, G. 1978. On the time consistency of optimal policy in a monetary economy. Econometrica 46, 1411-28. Eggertsson, G.}Eggertsson, G. 2005. Great expectations and the end of the depression. Staff Report No. 234. Federal Reserve Bank of New York. Eggertsson, G. 2006a. The deflation bias and committing to being irresponsible. Journal of Money, Credit and Banking 38, 283-322. Eggertsson, G. 2006b. Was the New Deal contractionary? Working paper, Federal Reserve Bank of New York. Eggertsson, G. and Puglsey, B. 2006. The mistake of 1937 a general equilibrium analysis. Monetary and Economic Studies (forthcoming). Eggertsson, G. and Woodford, M. 2003. The zero bound on interest rates and ptimal monetary policy. 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トップページ 懸賞論文 This Page updated 2012-01-16 15 23 27 (Mon) 懸賞論文について1月26日(木)17：00は「懸賞論文」のデッドラインです。 1号館1階の教育学習支援センターに以下のものを提出してください。 4年は、表紙を「卒業論文」ではなく「懸賞論文」にして印刷したものを提出のこと ファイルを焼いたCD-R，ファイル名は必ず「H23年度学生件懸賞論文 学籍番号 氏名」とすること 詳細はHUENAVIに掲示してあるお知らせを確認のこと。平成23年度学生懸賞論文応募要領 4年卒業論文は1月25日(水)までに久保に提出してください。提出するものは売店で購入した製本キットで製本した印刷物。表紙は必ず「卒業論文」に変更すること またメールでファイルを提出。その際，メールの件名とファイル名は必ず「H22年度卒業論文最終稿 学籍番号 氏名」として下さい。 200814029, 薦田祐介, 『Financial Education』～ファイナンシャル・リテラシーとポートフォリオの相関関係に関する一考察～ 200814033, 西田修也, 『介護の改善、豊かな高齢化社会に』～介護と少子高齢化に関する一考察～ 200814036, 加里本裕二, 優性ネットユーザー生存説～ネットリテラシー欠如者の排除、その手段についての一考察～ 200814065, 沖野真大, 生き残れゲームショップ ～ゲームソフトの販売形態に関する1考察～ 200814080, 柏成昭, 少子化対策～日本の少子化に歯止めをかける一考察～ 3年 200914026, 亀本啓介, 「株をやってみよう」～家計の資産運用に対する一考察～ 200914029, 平中隆義, 震災からの奇跡の復活～震災復興に関する一考察～ 200914056, 平岡輝長, サプライチェーンの課題と問題点‐これからの企業戦略についての一考察‐ 2年 201014031, 冨田裕太, サンフレッチェ広島の赤字回避大作戦～広島のサッカーの確立と集客に関する一考察 201014032, 森山直哉, [[]] 201014035, 後藤純, マクドナルドの経営商法～成功した秘訣～
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